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上記でも簡単にご説明いたしましたが、EC事業者さまのご負担を抑えて決済手段をご利用いただけるよう、契約手続きやシステム構築などのご支援をすることが決済代行会社の役割です。具体的には下記の業務を決済代行会社にて行います。
契約内容や手続きは決済機関によって異なります。決済機関の中には、英語での契約締結が必要な場合や、複数書類の提出が必要な場合があり、このような煩雑で手間のかかる手続きを決済代行会社が一手に引き受けます。
EC事業者さま専用の決済環境を構築します。決済代行会社の案内に沿って、専用の決済環境とECサイトを接続させることで簡単に各決済をご利用いただけるようになります。決済代行会社を利用せずに各決済機関と直接契約を結んだ場合には、決済機関ごとに異なるシステム仕様を理解してECサイトを開発する必要があります。
運用開始後、売上処理・キャンセル時の返金処理業務や、入金処理などを実行します。EC事業者さまは、決済代行会社とのみやり取りを行えばよいため、複数決済手段を導入される場合便利です。決済代行会社を利用せずに各決済機関と直接契約を結んだ場合には、決済機関ごとに異なる売上・返金処理の処理方法、確定タイミングや入金サイクルを理解して入金管理をする必要があります。
自社で直接決済機関と契約される場合、決済代行会社を利用するよりも契約手続きやシステム開発における負担がかかります。導入時に決済代行会社を利用した場合と比較してみましょう。
| 自社で決済機関と契約 | 決済代行会社を利用 | |
|---|---|---|
| 比較・検討時 | ·情報を集めるための工数や時間が必要 | ·多様な決済手段を一括で提案～見積り比較まで可能 |
| 契約時 | ·各決済機関の審査基準を通過する必要あり ·決済機関ごとに個別契約が必要 | ·決済代行会社が、一括で審査·契約を代行 ·必要申請書類が軽減 |
| システム開発時 | ·決済機関に合わせて開発する必要があり、複数決済導入時の負担が大きい | ·決済代行会社のシステムに合わせて開発することで、複数決済手段の導入も簡単にできる ·ECサイトと決済環境との接続方式が選択できる（リンク型·API型） |
EC事業者さまが決済手段を選定する場合、クレジットカード決済、コンビニ決済、キャリア決済など決済機関ごとに設定されている手数料率やサービス面が異なるため、比較するだけでも大変な手間となります。A社は手数料率が安いがサービス面が弱い、B社はサービスが優れているが手数料率が高いといった比較を行い、導入を検討することとなります。
決済代行会社を利用すればEC事業者さまごとに合った、比較・検討についてのアドバイスを受けることが可能です。また、決済手段に限らず、ECサイト運営に欠かせない周辺サービスを提供する決済代行会社も近年増えており、当社ではプレスリリース配信サービスやSNSマーケティングサービスなどを無償で提供しています。このように決済手段だけでなく、付加価値サービスの利用も決済代行会社を利用するメリットの一つとなってきています。
決済代行会社を利用すると、各決済機関との契約の手間を軽減できます。
例えば、VisaやJCBなどの複数ブランドに対応したクレジットカード決済を導入する場合には、複数のクレジットカード会社とそれぞれ個別契約を結ぶ必要があります。加えて、各クレジットカード会社は独自の審査基準や手続きフローがあるため、その一つひとつを確認しつつ契約を進めていく必要があります。この個別契約の諸手続きは、時間も工数もかかりEC事業者さまにとって大きな負担となり得ます。
決済代行会社を利用すれば、各社との契約を、すべて一本化することが可能です。決済機関ごとに必要な申請書類も軽減し、作成の手間を省くことができます。また、審査状況なども決済機関ごとに確認する必要もなくなるため、効率良く導入まですすめることが可能です。
各決済機関が提供する決済システムはそれぞれ仕様が異なり、EC事業者さまが導入する際には、これらの仕様に沿った自社システムの開発が必要です。当然、導入する決済機関の数が増えれば増えるほど、それぞれに合わせたシステムの開発が必要になるため、人的負担はもちろんのこと、コスト面でも大きな負担がかかってしまう可能性があります。
導入する決済機関や決済手段の数を絞るのであれば、その負担も比較的少なくは済むかもしれませんが、本来決済システムを導入する目的は、幅広い顧客層を獲得するためなので、得策とはいえません。
一方、決済代行会社を利用すれば、個別のシステム開発の必要がなくなります。決済代行会社は複数の決済機関のシステムと既に連携しているため、EC事業者さまは決済代行会社とのシステムを開発・構築するだけで、複数の決済手段を利用できるようになります。加えて、ECサイトと決済環境との接続方式もAPI型・リンク型のどちらも提供している決済代行会社が多くなっています。
決済手段を導入され運用を行う際にも、自社で直接決済機関と契約する場合と、決済代行会社を利用する場合では決済管理ツール・売上管理に差が発生します。運用時に決済代行会社を利用した場合と比較してみましょう。
| 自社で決済機関と契約 | 決済代行会社を利用 | |
|---|---|---|
| 決済管理ツール | ·決済機関ごとの管理ツールで運用するため手間がかかる ·複数管理ツールがあることで、登録ミスの恐れがある | ·一つの決済管理ツールで一元管理が可能 ·作業効率の向上 |
| 売上管理 | ·各決済機関に合わせて売上を管理する必要がある ·入金サイクルが異なり、処理に手間がかかる | ·全決済手段の売上の把握が可能 ·各決済機関からの支払い·入金サイクルを揃えることが可能 |
EC事業者さまが決済機関と個別契約した場合、それぞれの決済機関に対応した個別の管理ツールを運用することになります。
例えば、Visaのクレジットカード払いの決済管理はVisa専用のツールで、JCBならJCB専用、コンビニ決済であればまたその専用のツールでという具合に、その事務工数は大きなものになりますし、複数管理ツールがあることで、登録ミスなどのリスクも伴います。
決済代行会社を利用すれば、管理ツールを一元化することができるため、決済機関ごとの管理が不要となります。一元化することで、手間のかかる処理作業やミスの恐れも軽減できます。
決済機関によって、支払い日や入金日のサイクルが異なるため、EC事業者さまが個別に契約を行った場合、一社ずつ売上管理を行う必要があり、大変な手間がかかります。
また返金やキャンセルなどの対応に迫られた際も、まずはどの決済機関かを調べ、その決済機関での対応方法を確認し、処理をするといった作業が必要となります。
一方、決済代行会社を利用すれば、各決済機関の売上をまとめて確認もできますし、手数料率を差し引いた売上金額を一括で同じ入金日に振り込んでくれるようになります。そのため入金の確認をする手間も省け、EC事業者さまにとって売上管理の負担を大幅に軽減することができます。
上述の通り、決済代行会社を利用するメリットは多数あります。では、決済代行会社を選ぶ際には、どのような観点から判断すべきなのでしょうか。決済代行会社を決めるための5つのポイントをご紹介いたします。
SBペイメントサービスのオンライン決済では、豊富な決済手段を用意しています。クレジットカード決済やキャリア決済、PayPay（オンライン決済）、コンビニ決済、などの主要な決済手段はもちろん、コンビニなどで後払いができるNP後払い、中国市場で大きなシェアを持つ銀聯ネット決済、Amazonや楽天市場などのアカウントを使用するID決済など、多種多様な決済手段が導入可能です。事業者さまの業種、取扱商品、ターゲットに合わせて総合的な提案と支援サービスをご利用いただけます。
ECサイトに不可欠なセキュリティ体制が整備されているのも、SBペイメントサービスの強みのひとつです。ISMS認証である「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」や「プライバシーマーク」の認証を受け、クレジットカード情報保護の国際基準「PCI DSS」にも適合しています。
また、不正検知と保証サービスの無償附帯、クレジットカード情報の非保持化、本人認証サービス（3Dセキュア）対応といったセキュリティ対策にも積極的に取り組んでいます。
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